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記事2005年2月3日 1967号 (7面) 
私学振興を要望した秋田県振興大会 秋田県私学連合会
教育費負担の公私格差是正
運営費補助の増額
幼から専各、父母と一体で要望
「第二十三回秋田県私学振興大会」が昨年十一月二十五日、秋田市の秋田ビューホテルで開催された。主催は幼稚園、中学・高校、専修学校各種学校の私学団体およびそれぞれの父母の会の団体などで構成されている秋田県私学連合会(江畠清治会長=敬愛学園理事長)。
 江畠会長はあいさつの中で「公立学校の教育はわれわれの税金で賄われており、しかも教育費の父母負担公私間格差は数倍に及んでいる。そのために子供が(私学に入りたくても)私学を選択できないという声が上がっている」とし、「私学への国庫補助が廃止されないようになることを願っている」と強調した。
 鈴木洋一・秋田県議会議長の代理として出席した穂積志副議長は「私学振興は明日の秋田を支えると確信している。教育の水準を上げるために努力し、(私学と)手を携えて頑張る」とあいさつした。
 続いて、現状報告・要望事項の説明が私立幼稚園連合会など私学団体から行われた。
 幼稚園関係では、武田正廣・秋田県私立幼稚園連合会副会長が私立幼稚園運営費補助金と同就園奨励費の堅持と増額、および、私立幼稚園に在籍するすべての園児が「すこやか子育て支援事業」の対象になることなどを要望した。
 また、専修学校各種学校については、江畠清彦・秋田県専修学校各種学校協会長が職業意識をつける高等教育機関として、生涯学習機関としての視点から、学校運営補助の充実を訴えた。
 また、辻久男・秋田県私立中学高等学校連合後援会長は、同県の生徒一人当たりの公費支出(平成十四年度)の公私間格差が約九十一万円になっていることを報告した上で、経常的経費二分の一の助成達成と教育費父母負担の軽減を図ることを訴えた。

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