政府の規制改革・民間開放推進会議は、昨年十二月の答申に加えて、新たに十七項目の規制改革策を追加する方針だ。
　十七項目の中には、「私立学校審議会構成員比率見直し趣旨の徹底」が盛り込まれている。これについて同会議は、「利害当事者を構成員とするのは望ましくないという、私立学校法改正の本来の趣旨を改めて各都道府県に周知徹底するとともに、今後各都道府県の私立学校審議会の改選のつど、中立的な審議機関とするよう指導を継続すべき」としている。一部には「学校法人新設の認可に影響力を持つ私立学校審議会から地元の私学理事らを排除」と報道されている。私学審議会の委員構成については昨年、地方分権等の観点から私立学校法の一部が改正され、今年四月からは都道府県知事の判断に委ねられることになっている。同会議の前身の総合規制改革会議は私学審議会が私立学校設置の障壁となっていると再三指摘してきた。しかし私学関係者の中には保護者の負担する教育費が公私間で約六倍（高校で）も開いていることが障壁との意見が多い。