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記事2005年2月13日 1968号 (1面) 
国庫補助と合わせ総額6,152億、前年度比32億円増
地方交付税措置総額5,150億円
経常費補助 高校生徒一人約29万円
幼稚園児15万5千円、1.8%増
平成十七年度の私立高校等に対する地方交付税による財源措置額がこのほど明らかになった。それによると、十七年度の地方交付税措置額は、総額で前年度比〇・五%、額にして二十七億円増の五千百五十億円。昨年末に確定した国庫補助金である私立高等学校等経常費助成費補助金(文部科学省の直轄事業を除き都道府県に対する補助金のみ)一千二億円を加えると、私立高校等に対する十七年度の財源措置額は、前年度比〇・五%、額にして三十二億円増の六千百五十二億円となった。

 地方交付税による財源措置額を生徒等一人当たりにすると、高校(全日制・定時制)が二十三万六千九百円(前年度比二千三百円、一・〇%増)小学校・中学校が二十三万五千七百円(同二千五百円、一・一%増)、幼稚園が十三万三千円(同二千六百円、二・〇%増)と、いずれも伸び率は低いものの増額となった。
 一方、文部科学省の私立高等学校等経常費助成費補助金の生徒等一人当たり単価は、高校が五万四百六十九円(前年度比三百八十七円、〇・八%増)、中学校が四万四千七百六円(同三百四十円、〇・八%増)、小学校が四万三千八十九円(同三百二十八円、〇・八%増)、幼稚園が二万一千五百八十一円(同百九十四円、〇・九%増)。
 その結果、地方交付税による財源措置額に国庫補助の単価を加えた、いわゆる「標準単価」は、高校が二十八万七千三百六十九円(前年度比二千六百八十七円、〇・九%増)、中学校が二十八万四百六円(同二千八百四十円、一・〇%増)、小学校が二十七万八千七百八十九円(同二千八百二十八円、一・〇%増)、幼稚園が十五万四千五百八十一円(二千七百九十四円、一・八%増)となり、単価で三千円近い伸びを記録した。前年度の平成十六年度予算に関しては、国庫補助金が総額で対前年度比二・七%伸びたものの、地方交付税による財源措置額の総額が、昭和四十五年度の私立高校等に対する財源措置開始以来初の前年度比減額(〇・四%)となったことから、それらの合計額もわずかだが減額となった。いわゆる標準単価も十五年度に比べて増額分は生徒等一人当たり一千円強程度低かった。それに対して十七年度予算は、三位一体の改革の〓荒波〓にもまれながらも、国庫補助の存続・増額、地方交付税の増額が実現したことは私立高校等にとっては大きな成果ということができる。今後はこうした私学振興に配慮した予算がどう地方自治体の予算に反映するかにかかっている。各都道府県の十七年度私学関係予算は今後順次明らかになっていく。



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