文部科学省は一月二十四日、「教育指標の国際比較」（平成十七年度版）を公表した。
　それによると、国内総生産（ＧＤＰ）に占める公財政支出学校教育費の比率は、初等中等教育で日本が二・七%に対して、米国三・八%、イギリス三・四％、フランス四・〇％、ドイツ二・九％、韓国三・五％だった。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の平均値は三・五％。また高等教育の比率は、日本が〇・五％なのに対して、米国〇・九％、イギリス〇・八％、フランス一・〇％、ドイツ一・〇％、韓国〇・四％、ＯＥＣＤ平均値は一・〇％。日本の比率が低い要因について同報告書は、わが国のＧＤＰに対する一般政府総支出が低いこと、総人口に占める子供の割合が小さいこと、私学の比率が欧米より高いことを指摘している。