神奈川私立中学高等学校協会（堀井基章理事長＝堀井学園理事長）は一月二十六日、横浜市・神奈川県私学会館で、公私立高等学校間の諸問題解決のための「協議機関」についての堀井理事長の報告を中心に、平成十六年度一月特別総会を開催した。

　同協会は昨年十月四日、神奈川県教育委員会を相手取り平成十七年度全日制公立高校の入学定員を一方的に決定しないように横浜地方裁判所に仮処分の申請を行った。そもそもこの提訴は、十六年度の入学定員について公立側が前年度からの減少分に加え四百人分の減少を引き受けるとの公約違反をしたことを理由に踏み切ったもの。
　訴訟を契機に、昨年十月二十二日、「新たな公私協調の場を設定していく」（松沢成文神奈川県知事・記者会見）と発表。これを受けて、同協会の役員会は「知事発言を信頼」（堀井理事長）、仮処分の申請を取り下げた。
　その後、十一月から十二月にかけて同協会と県は協議を重ね、新たに県知事が主宰する「神奈川県公私立高等学校設置者会議」（設置者会議）と「神奈川県公私立高等学校協議会」（公私協）を設置することで決まった。
　設置者会議は公私間の諸問題解決のため、縦割り行政ではなく、共に向上できる環境づくり、生徒が幅広い選択肢の中で主体的に学校選択ができる環境をつくることを目指し、高校教育推進の方策、中長期的な生徒受け入れ対策、奨学金、学費補助、公的助成などの私学振興のあり方、公私の役割などの諸問題について必要に応じて開催する。大きな問題として、堀井理事長は「教育費公私立間の格差をどうするか、また子供の学校選択の自由をどう確保するか」を挙げる。

知事、私学代表、教委学識者ら１４人で構成

　私学側のメンバーは堀井理事長、高木茂同協会副理事長（高木学園女子高校長）、黒土創同協会顧問（横浜中学高校理事長）、加藤紀一同協会理事（藤嶺学園理事）、および松沢知事はじめ、知事部局、教育庁から県民部長、教育長、学識者二人など合計十四人から構成されている。
　なお、一回目の設置者会議は二月二十五日、神奈川県新庁舎で開催される。
　一方、公私協は、公私立高等学校入学者定員計画、入学者選抜・日程、学費補助の公的助成などのテーマについて、設置者会議で示された大局的な方向に沿って、具体的な方策を必要に応じて開催する。
　私学側のメンバーは高木副理事長、加藤理事、込山英弥収容対策委員（立花学園高校長）、大澤一仁同協会理事（平塚学園高校理事長・校長）、田沼光明同協会監事（横浜学園中学高校長）、又木正登同協会収容対策委員（北鎌倉女子学園中学高校長）、県側は知事部局、教育庁から担当課長らがメンバーとして予定されている。
　「これらの会議が新たな一歩で、勝負どころだと考えている」と堀井理事長は期待をかけている。