日本私立学校振興・共済事業団（鳥居泰彦理事長）は十一月二十四日、私学事業団九段事務所（東京・千代田区）で「学校法人活性化・再生研究会」（主査＝清成忠男・法政大学学事顧問）の初会合を開いた。＝写真＝同研究会では学校法人が経営困難・破たんに至るまでのさまざまな状況の分析や、活性化および再生に向けた具体的な方策を検討する。来年六月に中間報告、十九年六月に最終報告を取りまとめる。

　初会合では冒頭、事業団を代表して鳥居理事長があいさつした。鳥居理事長は「学校法人を取り巻く環境は少子化等の影響もあって厳しさを増している。私立大学等の中には経営状況の悪化に伴い、存続の危機にさらされるところもある。この三カ月ほどで三件、現実に企業再生を申請した学校もある。どんなに苦しくても、社会的な責任を自覚して経営の透明性を高めてさまざまな経営方針の方策を実行することが求められている」と述べた。
　また文部科学省の金森越哉・高等教育局私学部長は「今日の私立学校を取り巻く状況は極めて厳しい状況にあり、経営基盤の強化が大きな課題となっている。なかには学生数の減少により民事再生を申し立てた学校法人もある。今後、関係課を研究会のオブザーバーとして出席させるなど、連携を密にしていきたい。学生の目線に立った活発な議論を期待している」と話した。
　今後、同研究会の検討事項として「私学が果たしてきた役割と今後の私学の在り方」のほか、学校法人の「経営困難・破たん状態に至る原因分析」「経営の透明性確保方策」「経営革新方策」「破たん処理方策」などについて議論していく予定だ。
　委員は次の通り。
▽阿部充夫・（財）放送大学教育振興会会長▽石弘光・中央大学特任教授▽石渡朝男・芝浦工業大学理事・事務局長▽磯田文雄・筑波大学理事・副学長▽植草茂樹・公認会計士▽上野正彦・弁護士・公認会計士▽大坪檀・静岡産業大学長▽大野博之・国際学院副理事長▽大森繁・�叶ｮ理回収機構執行役員・企業再生部長▽金子元久・東京大学大学総合教育研究センター教授▽清成忠男・法政大学学事顧問▽鈴木茂・北九州市助役▽關昭太郎・早稲田大学理事▽関口博・弁護士▽舘昭・桜美林大学大学院教授▽原田博史・原田学園理事長▽廣川利男・東京電機大学学園長▽福井直敬・武蔵野音楽学園理事長▽藤原総一郎・弁護士▽松本香・公認会計士▽丸山文裕・国立大学財務・経営センター教授▽渡邉正太郎・経済同友会副代表幹事・専務理事