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記事2005年12月3日 2006号 (1面) 
中高連 アスベスト対策で文科省に要望
国公立と同等支援必要
日本私立中学高等学校連合会(田村哲夫会長=渋谷教育学園理事長)は、文部科学省の学校施設におけるアスベスト使用状況調査結果の公表を前にした十一月二十四日、有害なアスベストを学校施設から除去し、飛散防止策を講じることは緊急かつ必要な措置であり、国公私立の設置者の違いに関係なく同じ公的支援策を講じるよう求めた要望書を文部科学省の石川明・高等教育局長や金森越哉・高等教育局私学部長、永山賀久・高等教育局私学助成課長に提出した。
 同要望書では、国公立学校の場合は、公的な予算措置による具体的な対応策を示したうえで当該施設の公表が進められているのに対して、私立学校の場合は、設置者負担主義の名の下に具体的な公的支援策が明らかにされないまま、該当する学校施設名の公表のみが先行されようとしているとし、私立学校においても、国・公立学校と同様に、具体的な対応策を含めた公表が可能となるよう、該当する施設の改善に要する経費について、国・公立学校と同等の財政支援措置の早急な実施を強く要望している。
 同省は今年八月末現在で実施した国公私立学校のアスベスト使用状況調査結果を十一月末に公表、その際、大学等については、学校名を公表することにしており、高校等に関しては、所管する都道府県に判断を委ねる方針。このため学校名だけが一人歩きすることを心配する私学関係者もいる。
 政府は今後、総合的な支援策を講じる方針で、文科省も必要な措置について関係当局と協議中。

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