中央教育審議会（会長＝鳥居泰彦・慶應義塾学事顧問）は十二月八日、教員免許の更新制の導入と教員養成の専門職大学院「教職大学院」の創設を盛り込んだ「今後の教員養成・免許制度の在り方について」の中間報告と、盲・ろう・養護学校を、障害種別を超えた学校制度「特別支援学校（仮称）」に転換する「特別支援教育を推進するための制度の在り方について」の答申をそれぞれまとめ、小坂憲次・文部科学相に手渡した。
　今後の教員養成・免許制度の在り方についての中間報告では、終身資格である教員免許状に有効期限を設けることを提言。時代にあった教員の資質能力が保たれるよう、定期的に必要な刷新(リニューアル)を図るための制度としている。有効期限は十年間を想定、期限内に一定の講習を受けることが更新の要件となる。
　要件を満たさなかった場合は免許失効となるが最初から取り直すというわけでなく、一定期間を置いた後、講習を受けるなどしてまた取得できる方針だ。
　今後答申に向け現職教員に適用することが可能か検討する。
　また教職大学院では標準二年の修業期間の中で「実践的な指導力を備えた新人教員」と「現職教員を対象に、スクールリーダー」を養成する。特に事例研究、フィールドワークなどを重視した教育課程を組み、修了するためには、二年以上在学し、四十五単位以上うち十単位以上は学校における実習としている。指導者も実務家教員を四割以上とした。
　一方、今回答申された「特別支援教育を推進するための制度の在り方について」では子供の障害の重度重複化に対応し、従来の「特殊教育」から一人ひとりのニーズに応じた適切な指導、支援を行う「特別支援教育」への転換を提言。
　盲・ろう・養護学校も特別支援学校として地域小中学校等の特別支援教育のセンター的機能を持たせ、学校種ごとの教員免許状も「特別支援学校教員免許状（仮称）」に転換する。
　さらに「特別支援教室（仮称）」を設け、ＬＤ（学習障害）・ＡＤＨＤ（注意欠陥／多動性障害）の児童生徒を新たに「通級による指導」の対象とするなど、現行の特殊学級に関する制度の弾力化など推進することを求めた。