構造改革特区の全国化の是非を検討する評価委員会の教育部会が十一月三十日、都内で開かれ、株式会社による学校設置事業などが検討された。この中で報告を寄せた文部科学省は、開校したばかりのところが多く、卒業生も出ていないことから当該特例の実施状況をさらに十分な時間をかけて検討する必要があると回答した。これに関連して同省は学校設置会社、株式会社立学校を認定した地方公共団体等を対象にした調査結果を公表したが、その中で今年度開設の通信制高校や大学の多くで定員充足率が極めて低いこと、総収入の九割以上を聴講生や公開講座収入で賄うなど特殊な収入構造の学校があること、支出に占める人件費の割合が二〇％前後と極めて低い学校が複数あること、大学の正規学生と予備校生が同一の科目を一緒に受講しているケースが多い学校があること、認定地方公共団体やその自治体を抱える都道府県、株式会社立学校の教員にも「引き続き検証が必要」との意見が多いことなどを明かにした。一方の評価委員会教育部会では独自の調査結果を基に全国化の弊害はないと判断、親委員会である評価委員会に全国展開に支障はないと報告することを決めた。今後は評価委員会と文部科学省との間でこの問題の検討が続けられ、来年一月にも全国化か検証継続の結論が出される予定。