日本私立中学高等学校連合会（田村哲夫会長＝渋谷教育学園理事長）は、このほど、今年度の「都道府県私学助成状況調査報告書」をまとめた。この報告書は、文部科学省の平成十七年度私立高等学校等経常費助成費等補助金の内訳や地方交付税措置の内容等のほか、各都道府県が今年度実施している私学経常費助成の生徒等一人当たり単価、その推移等をまとめたもの。

　同報告書によると、四十七都道府県で今年度当初予算に計上された私学関係補助金の総計（全学校種）は、約七千百四十六億六千二百万円で、前年度当初予算と比べ約三億六千三百万円、率で約〇・〇五％減額していた。
　都道府県別では十八都府県で今年度の私学関係予算額が前年度を上回ったが、二十九道府県では下回っていた。
　そのうち私立高校（全日制・定時制課程）関係予算が、前年度比で増加していたのは九都県、残りの三十八道府県は減額となっていた。
　また高校に対する授業料等軽減事業補助金については四十七都道府県で実施されていたが、十七年度当初予算額の総額は約二百二十一億五千二百万円、対象生徒数は約十八万一千人、前年度最終予算に比べ予算額で一・一％、対象生徒数で約二万三千人それぞれダウンしていた。
　さらに各都道府県の私学助成の積算方法では、「単価方式」（＝生徒数に補助単価を乗じて積算）を採用していたのは三十四道府県（七二・三％）、「補助対象経費方式」（＝補助対象経費〈経常的経費支出額等〉に補助割合を乗じて算出）を取っていたのは六県（一二・八％）、「標準運営費方式」（公立学校の運営費をモデルに、私立学校の標準運営費を設定し、その一部を補助する方式により積算）は五都県（一〇・六％）、その他が二県（四・三％）だった。補助金の配分方法では、「区割方式」（＝生徒数割、教職員数割、学校割、学級数割など特定の要素に着目して配分）していたところが、三十二都府県と全体の約七割を占め、圧倒的に多かった。