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記事2005年11月3日 2000号 (2面)
三位一体の改革が進む中で地方六団体が今年七月にまとめた「地方改革案」(国庫補助金等の廃止・税源移譲)に関して内閣官房から回答を求められていた文部科学省は、十月十七日、「公立学校施設整備費負担金・補助金」(平成十七年度予算額一千三百七億円・十八年度概算要求額一千三百七十億円)については地方の自主性・裁量度を高め、効率的な執行に資するためその一部(七百九億円)を交付金化する方針を伝えた。具体的には「安全・安心な学校づくり交付金(仮称)」を創設する。 また改革案で税源移譲を求められた「特殊教育就学奨励費負担金・補助金」「スクールカウンセラー活用事業費補助金」「学校教育設備整備費等補助金」「要保護児童生徒援助費補助金」(十七年年度予算額合計で百十九億円)については、いずれも「国として責任を持って実施する必要がある」「一自治体では対応できない場合などには国による直接的な関与が不可欠」などとして廃止・税源移譲にゼロ回答した。 さらに昨年十一月の政府・与党合意で暫定措置として八千五百億円程度(中学校分)の減額とされた「義務教育費国庫負担金」については、中教審の答申を踏まえて具体的な改革方策を検討していくとしている。
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