私立学校振興助成法制定三十周年記念　第二十八回宮城県私学振興大会が十月十七日、仙台市の宮城県民会館で開催された。会場には私学へ子供を通わせている保護者と教職員ら千六百人が詰め掛けた。主催は宮城県私立小中高等学校父母連合会（飯岡智会長）と宮城県私立中学高等学校連合会（松良千廣会長＝常盤木学園高校長）、後援は全国私学父母の会と日本私立中学高等学校連合会。
　主催者として、飯岡会長は「私学の置かれている現状は極めて厳しい。国も地方も財政が厳しい中、教育にいかに取り組んでいくべきかが問われている。地方の時代の中で、私学助成がどうあるべきかを考え、努力していくべきだ。私学助成には国庫補助金、地方交付税、県独自の助成金があるが、地方の時代になると、これらが県独自の裁量に近づいてくる。経常費補助の二分の一達成に近づくように努力をしよう」とあいさつした。
　松良会長はあいさつの中で「教育費の公私間格差を小さくして、子供たちに学校選択の自由を保障できないものかと、常々思っている。私立学校への国庫補助は今年度、来年度については堅持と決まった」と報告、国から県へ一層の私学助成に対する協力を要請した。
　また来賓として、加藤正人副知事は、私立学校は独自の建学の精神のもとで特色ある教育を行っていると高く評価した上で、「県としてはこれまで運営費補助などを行ってきている。県も厳しい財政状況に置かれているが、私立学校の果たす役割の重要性を鑑み、私学助成についてできる限りの努力をしていきたい」と祝辞を述べた。
　大会では、「私立小学校、中学校、中等教育学校及び高等学校経常費の二分の一助成の達成を促進する」「私学に対する国庫補助制度の堅持及び充実強化を推進する」「耐震及び老朽等による校舎等の新増改築事業に対する助成の充実強化を推進する」「生徒減少期の今日、私学における安定的収容の確保を図る」――この四点を決議、決議文が加藤副知事に手渡された。当日は、東北学院榴ヶ岡高校の吹奏楽部の生徒が「斉太郎節」などの民謡を披露、会場を盛り上げた。