日本私立学校振興・共済事業団は十一月十六日、少子化などの影響による私立大学の経営環境の悪化を受けて、学校法人再生に向けた方策を検討する「学校法人活性化・再生研究会」を設置すると発表した。今月二十四日に初会合を開く。研究会は私学関係者、弁護士ら約二十人で構成し、清成忠男・法政大学学事顧問が主査を務める。来年六月に中間報告をまとめる予定だ。今年五月に文部科学省が発表した「経営困難な学校法人への対応方針について」に基づき、私学事業団では学校法人の主体的な改善努力の促進方策を取りまとめる。さらに学校法人が経営困難・破たんに至るまでのさまざまな状況の分析、活性化および再生に向けた具体的な方策を検討する。
　具体的には「私学が果たしてきた役割と今後の私学の在り方」のほか、学校法人の「経営困難・破たん状態に至る原因分析」「経営の透明性確保方策」「経営革新方策」「破たん処理方策」などを議論する予定。私学の教育や研究の質の維持・向上と、経営基盤の持続的安定性を確保する方策を探る。十九年六月に最終報告を取りまとめる。