山梨県私学協会（伊藤信会長＝伊藤学園理事長）は十月十五日、甲府市・山梨学院大学を会場に「２００５山梨私学のつどい　私学振興大会」（共催＝山梨県私立中学高等学校連合会など）を開催し、運営費補助制度の堅持など五項目の決議を行った。

　あいさつに立った伊藤会長は、生徒募集の一番の障害になっているのは授業料の公私間格差と指摘し、「（私学は）公立の六倍にも及ぶ授業料を頂いて、これではご父母もなかなか私学へといった気持ちを持っていても子供を進めるわけにはいかない。これからも私たちは自助努力により保護者、生徒の目を私学に向けさせるような教育を実践することが必要である」と訴えた。また、経常費補助が大きな問題であるとしたうえで、「中教審も義務教育費まで一般財源に回して各地方の裁量に任せるのは困ると言っている。現に対前年比が下回っている県も六、七県出ていると聞いている。本県では関係者の非常なご苦労により、まずまずの助成を頂いているが、今後充実した教育をするためにもさらなる強力なバッグアップをお願いしたい」と述べた。
　続いて、山本栄彦・山本県知事が私学の教育を高く評価した。また、私学の幼稚園と中学高校へ子供を通わせている保護者が意見発表を行った。
　大会では、「私学はそれぞれ建学の精神を高揚するとともに、相互に密接な連携を保ち、新しい時代にふさわしい個性豊かな教育を推進し、県教育の発展に寄与する」「私立学校の経営の健全化、保護者負担の軽減、教育諸条件の整備を図るため、公的助成制度の堅持、大幅なる増額を要請する」「園児・生徒の急減期に即応して、公私共存の原則を堅持し、適切かつ実効のある施策の展開を図る」「幼稚園就園奨励費補助制度の堅持、充実と完全実施を要請する」「私立学校に通う園児・生徒の保護者に対して、私学教育費の減税制度の創設を要請する」――この五点を決議した。