内閣官房長官をはじめとする政府側と地方六団体代表が三位一体の改革について話し合う「国と地方の協議の場」の第十一回会合が十月二十六日、総理官邸で開かれ、中山成彬文部科学大臣（当時）と地方六団体代表との間で義務教育国庫負担金をめぐって激しい議論が展開された。
　また十一月八日には三位一体の改革の確実な実現に向け担当四閣僚による懇談会が開かれ、当初の目標である三兆円の税源移譲に残り六千億円が決まっていないことから、関係する七省に廃止する国庫補助金等を割り当てる額を決め、速やかに検討結果をまとめるよう求めた。七省に割り当てた額の合計は六千三百億円以上。このうち厚生労働省が最も多く五千四十億円以上、文部科学省は百七十億円以上とされた。十一月末には最終的に十八年度までの三位一体改革が決着する見通し。
　十月二十六日の国と地方の協議の場は、義務教育改革に関する答申をとりまとめた中央教育審議会総会の午前中に行われた。この中で文部科学大臣は、義務教育国庫負担制度により地方の自由度が阻害されているとの地方六団体の主張は、中教審の審議の中で義務教育費国庫負担金制度に起因したものではなく、教職員定数など他の制度によるものだったことが明らかになったとし、地方側の目指す教育は、一般財源化ではなく学校や市区町村の自由度拡大で実現するものであることを説明。それに対して地方団体側は文部科学省のゆとり教育が教育現場に混乱をもたらしているとし、同省による全国一律の教育は問題だと強調、教育の地方分権、一般財源化の必要性を強調した。
　この日は関係閣僚が出席し三位一体の改革の検討状況を報告した。