文部科学省は十月三十一日、省内に有識者と課長クラスらからなる「教育バウチャーに関する研究会」を設置した。年内に初会合を開く予定だが、日時等は未定、非公開。来年度末までに政策判断のための論点整理を行う。議事概要等については同省のホームページに掲載する予定、としている。教育バウチャー制度については、今年三月に閣議決定した「規制改革・民間開放推進三か年計画」で、「わが国の社会の実態や関連の教育制度を踏まえ、海外事情の実態把握、その意義・問題点の分析等様々な観点から今後十分な研究・検討を行うこと」と、平成十七年度中に研究・検討を開始することが決まっており、今年六月の「政府の骨太の方針二〇〇五」でも教育における利用券制度について、その有効性及び問題点の分析など、様々な観点から検討し、十八年度内までに結論を得る、とされている。同研究会の研究期間は十八年度末まで。
　研究会の構成員は次の各氏。
▽有識者＝小川正人・東京大学大学院教育学研究科教授、金子郁容・慶應義塾大学大学院総合政策学部教授、金子元久・東京大学大学院教育学研究科教授、新美一正・日本総合研究所主席研究員、渡邊聡・筑波大学大学院ビジネス科学研究科助教授
▽文部科学省＝生涯学習総括官、生涯学習政策局政策課長、生涯学習政策局調査企画課長、初等中等教育局初等中等教育企画課長、高等教育局高等教育企画課長、大臣官房総務課行政改革推進室長