全国私立学校審議会連合会（酒井�竕�長＝東京都私立学校審議会長）は、十月二十・二十一の両日、山口市内で総会を開き、広域通信制高校問題などについて協議した。全審連は各都道府県の私立学校審議会委員が私立学校や私学行政が当面する課題について情報交換し、各都道府県レベルでは解決の難しい問題などについて国への要望などを話し合う組織。

　総会で取り上げられた広域通信制高校問題とは、広域制通信制高校に関しては指導・監督権限が設置を認可した地方自治体にはあるものの、当該高校の施設が設置されるその他の都道府県には指導・監督権限がないことから行政の目が届かず、一部で生徒や保護者との間でトラブルが発生、教育上好ましくない状況が続いている、というもの。
　この問題について同連合会は平成十年度以降、毎年、文部科学省に事態の改善を要望しているが、いまだに改善策がとられず、また近年では構造改革特区制度を活用して広域通信制高校が次々と誕生し、事態をより複雑化させていることなどの実態が報告され、改めて同省に対して設置認可した地方自治体以外でも当該高校施設が存在する都道府県には指導・監督権限を付与することや、「高等学校通信教育規程」を現状に即して見直すことなどを求めていくことを決めた。要望書の提出は年明けとなる見通しだが、同連合会では、広域通信制高校の中には、教育環境・設備の面で問題のあるサポート校に教育活動のほとんどを丸投げしており、一部に��野放し�≠ﾆいえる状況があることを危惧しており、総会に出席した行政担当者からも事態の早急な改善を望む声が上がっている。
　このほかの専門部会では、専修学校に関して他県で認可された学校法人による専修学校の設置認可などが話し合われ、他都道府県で認可された学校法人でも当該都道府県と連携・情報交換を進め、場合によっては指導の必要もあることなどの意見が出された。また幼稚園関係では構造改革特区における三歳未満児（二歳児）入園問題などが取り上げられ、幼稚園への受け入れに関してはより慎重な検討・検証の必要性が指摘された。
　今年の全審連総会では平成十八・十九年度会長の選出も行われ、酒井会長の再選が決まった。