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記事2005年10月3日 1995号 (1面) 
高校等の補助金満額達成へ
私学振興全国大会開催 10月31日に日比谷公会堂
日本私立中学高等学校連合会(田村哲夫会長=渋谷教育学園理事長)は、十月三十一日、東京・千代田区の東京都日比谷公会堂に全国から二千人を超える私学関係者らを集め、「私学振興全国大会」を開催する。
 この大会は、文部科学省が八月末、財務省に概算要求した私立高等学校等経常費助成費等補助金を始めとする十八年度私立高校等関係政府予算の満額実現を与党国会議員らに要請するもの。
 私立高等学校等経常費助成費等補助金は、各都道府県が私立高校等に対して助成を行う場合、中核的財源となるもので、十八年度に関して文部科学省は、前年度比四・八%増の千八十三億五千万円を要求している。
 私立高等学校等経常費助成費等補助金は、平成六年度に前年度比二五%と大きく削減されて以降、徐々に回復・増額を続けてきたが、私立学校の経常的経費に占める補助金額の割合は、地方交付税措置を含め十五年度予算で三二・六%と、私立学校振興助成法が目標としている五○%を依然大きく下回っている。
 また公私立学校間の授業料等保護者が負担する教育費は公費支出額の違いから高校で約六倍もの格差となり、国民の私学志向の高まりとは裏腹に、様々な特色ある教育を掲げる私学教育を選択する機会はますます狭くなりつつある。
 小泉首相は小さな政府を目指して幅広い改革を進めているが、歳出抑制を求める圧力は今後さらに増える見通し。

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