【教育課程部会】
　学習指導要領の見直しについて検討している中央教育審議会教育課程部会(部会長＝木村孟・独立行政法人大学評価・学位授与機構長）は九月十五日、都内で会合を開いた。義務教育は社会的自立を目指す力を育成する場として、学校・家庭・地域の教育内容の役割分担を明確にする方針だ。委員からは、食育や法教育、環境教育など、新たな時代に対応した教育の充実を求める意見が相次いだ。
　今後の論点として「子供たちの変化への対応」「社会の変化への対応」の二つを柱とし、家庭教育における実効性ある取り組みの確保、教育内容を縮減するべきものはどのようなものが考えられるか議論する。基礎・基本の徹底、自ら学び考える力を育成するというこれまでの方向性は変えず、具体的な内容、指導方法や、補充的・発展的な指導が必要な児童生徒への教育の在り方などを検討する。また社会的自立のために必要な力、その際学校・家庭・地域の役割分担をどのようにするかなども課題に挙がっている。なかでも生活習慣の形成が十分でない子供たちに対して食育など基本的な力を育成するための教育の在り方や、学習や将来の職業に対して無気力な子供たちへのキャリア教育などをどのように推進していくかが課題だ。さらに法教育、金融・経済教育、環境教育など、社会・経済の変化に対応した新たな教育分野についても、今後どのように盛り込んでいくか話し合う。委員からは「削減できるものは大胆にやらないとすべて学校に入ってくる」などの意見があった。