政府は十月十二日、総理官邸で全国知事会など地方六団体の代表を招き平成十八年度の三位一体改革について意見交換を行った。
　政府からは細田博之内閣官房長官、麻生太郎総務大臣、谷垣禎一財務大臣、竹中平蔵経済財政政策担当大臣が、地方団体からは麻生渡全国知事会会長を始め地方六団体代表が出席した。地方団体、麻生総務相は全国知事会等が今年七月にまとめた国庫補助等改革案の中から税源移譲すべき補助金等を選ぶよう求めたのに対して、谷垣財務相は地方案にこだわらずすべての国庫補助金等から税源移譲すべきものを選ぶべきだと述べるなど、参加者は従来の主張を繰り返すにとどまり、目新しい提案はなかった。
　地方への税源移譲では、増加を続けている生活保護費や建設国債を財源とする施設関係補助金の取り扱いなどが大きな争点となっている。
　小泉総理は十月四日に開いた経済財政諮問会議で「地方の意見を尊重してやる」との発言をしており、各省庁は十月十七日までに税源移譲する補助金を示した模様だが、三兆円の税源移譲実現に必要な残り六千億円の廃止リスト作りにはなお時間がかかりそうだ。
　またすでに暫定ながら三兆円の税源移譲リストに加えられている義務教育費国庫負担金（中学校分として八千五百億円）の取り扱いに関しては、中央教育審議会が十月二十六日にも答申をまとめ、国庫負担金堅持の必要性を示す見通しだが、この日、全国知事会の麻生会長は中教審について、「極めて不公正な審議運営」と発言、義務教育費国庫負担金の取り扱いについては、国と地方の協議の場で決定するよう改めて政府側に理解を求めた。昨年から始まった国と地方の協議は今回で十回目。十回目の協議はわずか四十分だった。