政府は十月十一日、構造改革特別区域推進本部（本部長＝小泉純一郎首相）を開き、新たに構造改革特区で実施を可能とする特例措置と全国において実施する規制改革を決定した。
　このうち文部科学省関係では、「専修学校における多様なメディアを利用して行う授業時数の拡大」を全国で実施できるようにする。
　これは、インターネットを活用するなどした、いわゆるｅ―ラーニング授業に関して、現行制度で総授業数の二分の一以内とされているものを、一定の範囲内で実習や対面授業を取り入れたうえで、現行の二分の一を超えて行うことができるようにする措置。また学生が自宅でも新たに授業を受けることができるようになる。
　同省では平成十七年度中に専修学校設置基準を改正し実施する予定だが、二分の一を超えてｅ―ラーニング授業を実施できる要件については現在検討の段階。全国専修学校各種学校総連合会（中込三郎会長）も専修学校の振興につながる規制改革として、その実施に期待を寄せていた。