日本私立中学高等学校連合会（田村哲夫会長＝渋谷教育学園理事長）は、このほど、「平成十七年度私立中学高等学校実態調査」の中間報告をまとめた。
　それによると、今年五月一日現在、英語以外の外国語科目を開設している私立高校は全体の一七・八％で、開設科目としては「中国語」が最も多いこと、外国人教員等を雇用している高校は全体の六二・二％に及ぶことなどが明らかになった。
　この調査は私立中学高校の現況を把握する目的で毎年実施されているもの。生徒数や教員数、財務状況（平成十六年度）などのほか、私立中学・高校の特色ある取り組みなどについても調査している。来年一月にも正式な報告書としてまとめられる。活動中の中学、高校が調査対象。
　中間報告によると、調査対象高校（一千三百十七校）のうちサンプルとした一千三百十五校の中で二百三十四校（一七・八％）が英語以外の外国語科目を開設していた。このなかでは「中国語」が百三十五校で最も多く、次いで「フランス語」百一校、「朝鮮・韓国語」七十三校、「ドイツ語」四十六校、「スペイン語」二十五校などの順だった。
　外国人教員等を雇用している高校は八百十六校、六二・二％で、外国人教員等は一千六百七十四人を数えた。
　また帰国子女を受け入れている高校（受け入れ制度はあるが該当者がいない高校も含む）は四百十九校、三一・九％だった。受け入れ生は三千三十二人。帰国子女の三三・八％がアメリカからの帰国者。
　留学期間三カ月以上の外国人留学生を受け入れている高校は三百五十校、全体の二六・六％で留学生総数は一千百一人だった。
　国籍別では中国の留学生が三三・〇％を占め最多で、次いでアメリカ、オーストラリア、韓国などといった順だった。
　一方、中学校では調査対象六百九十校中、六百八十九校をサンプルとしたが、英語以外の外国語科目を開設している学校は三十四校、四・九％にとどまった。開設科目としては「フランス語」が最多、次いで「朝鮮・韓国語」、「中国語」といった順だった。
　外国人の教員等を雇用していた中学校は四百十六校、六〇・四％で、外国人教員等の総数は七百六十四人だった。
　帰国子女の受け入れ校は全体の三五・〇％、二百四十一校で、帰国子女の総数は二千九十六人だった。