政府は十月四日、総理官邸で第二十回経済財政諮問会議を開き、平成十八年度政府予算案編成に向けて「三位一体の改革」論議を再開した。この日は、麻生渡・全国知事会長（福岡県知事）を始めとする地方六団体代表が出席し、当初の計画通り平成十八年度までの第一期改革で三兆円の税源移譲を確実に実施すること、残された六千億円については地方六団体の今年七月の改革案に沿って国庫補助金等の削減・税源移譲を行ってほしいことなどを改めて要請した。またすでに暫定ながら三兆円の中に計算されている義務教育費国庫負担八千五百億円については、「（額）が非常に大きく、できなければ三兆円の税源移譲がそもそもそれも非常に難しくなる」と一般財源化を要望した。義務教育費の負担のあり方等については文部科学大臣の諮問機関である中央教育審議会が検討を進めており、近く答申をまとめる予定だが、麻生会長は、中教審委員の大部分は現状維持を主張しているが、文部科学省が進めてきた全国一律のゆとり教育は非常に問題が多く全国一斉に学力低下を起こしていること、一般財源化してもっと地方が思う存分やれるようにすべきだと訴えた。
　私学助成に関する議論はなかった。また今年七月の二度目の地方改革案でも私学助成は税源移譲から除外されているが、義務教育費国庫負担金が税源移譲された場合、地方六団体が平成十九年度以降も第二期として三位一体の改革を求めていることもあり、私学助成が厳しい状況に置かれる可能性もある。この日はこのほか麻生太郎総務大臣が地方の財源不足を、谷垣禎一財務大臣が国の財政状況の厳しさを説明する資料を、民間議員が地方の歳出決算と地方財政計画の乖離(かいり)是正の必要性などを指摘する資料を提出したが、時間の関係で議論は行われなかった。