政府の規制改革・民間開放推進会議（宮内義雄議長＝オリックス株式会社取締役兼代表執行役会長・グループＣＥＯ）は昨年十二月二十四日、第一次答申をまとめた。このうち教育関係では、教育バウチャー制度の研究や「公私協力学校法人」方式による教育サービスの多様化を実施することなどが決まった。
　前者の教育バウチャー制度の研究は、平成十七年度に研究・検討が開始される。同会議は経営形態の異なる学校間の競争条件の同一化方策として提案している。教育バウチャー制度については、海外で実施例があるものの、対象者が限られていたり、国内外とも賛否両論があることなどから、対象とする学校や生徒・保護者の範囲、交付金額、交付形式などさまざまな観点からの検討を求めている。同会議では現在、公的支援のない株式会社立の学校等と私立学校等の競争条件の同一化を図る手法として教育バウチャー制度に大きな期待を寄せている。
　一方、後者の「公私協力学校法人」方式は、公立学校の株式会社等への経営委託を強く求める同会議に、文部科学省が提案した新たな制度。構造改革特区において、基本的に校舎・校地、必要な運営経費などを地方公共団体が提供、学校法人、株式会社、ＮＰＯ法人等民間が人材、学校経営ノウハウを提供、両者で公私協力学校法人を設立し、地域の学校教育を活性化するもの。地方公共団体の定める大枠に沿った学校運営を行う。十七年度中に幼稚園と高校を対象に構造改革特区で実施する。設立時の審査は特区自治体の長が行う。毎年度の運営計画・予算は特区自治体が認可する。実施に当たっては、公私協力学校法人に支出される公的資金はできるだけ効率的にすること、既存の私立学校との公平性が確保されるよう資金を使うこと、民間主体の選定や継続については地方公共団体の政策意図等があらかじめ公表された上、公正な審査により行われることなどを留意事項として指摘している。このほか幼稚園・保育所の一元化に関して、十八年から総合施設を本格実施する。総合施設は両者を融合させた施設で、既存の幼稚園・保育所もスムーズに総合施設になれるような仕組みを構築する。