全国私立学校審議会連合会（会長＝酒井�竅E東京女子学院中学・高校長）は、一月十九日、広域通信制高校について面接指導（スクーリング）施設が所在する都道府県にも指導監督権限を付与すべきだとして、「高等学校通信教育規程」の改正を強く求める要望書を文部科学省に提出した。
　広域通信制高校は、全国複数の県に面接指導施設を展開し教育活動を行っているが、高校自体を認可した都道府県には指導監督権限が与えられているものの、スクーリング施設の置かれる都道府県には指導監督権限がなく、問題が発生しても自治体側から実態を把握し、改善を求めることができない。また通信制教育の柱の一つといえる面接指導施設に関する明確な位置づけ、その施設要件の全国的な統一基準が国によって示されていないことから、風俗店が営業する地区にスクーリング施設があるといった状況も見られ、そうした問題を抱える自治体からは早急な改善を求める声が上がっている。
　同連合会では、文部科学省に対してこれまでに六回、同様の要望を行っている。しかし平成十六年四月の同規程改正の際もこうした要請は改正内容に反映しなかった。