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記事2005年1月23日 1966号 (9面) 
東京私学6団体 私学予算復活要望期成大会
私学助成の拡充を決議
私学助成総額一、二一八億円
経常費補助満額、高校生徒一人2.8%増

近藤会長

東京私立中学高等学校協会など私学六団体は一月十五日、東京・西新宿のセンチュリーハイアット東京で平成十七年度東京都私学振興予算復活要望期成大会を開催し、「私立高等学校における都内生の就学促進補助および通信制高等学校の経常費補助の全額復活」「私立幼稚園の教育振興事業費補助および預かり保育推進補助の全額復活」「私立学校の安全対策促進事業費補助の充実」――の三点について都議会などに満額復活を要望した。

 主催六団体は同協会、東京私立初等学校協会、東京都私立幼稚園連合会、東京都私立中学高等学校父母の会中央連合会、東京私立初等学校父母の会連合会、東京都私立幼稚園PTA連合会。
 都は私立学校の振興を都政の最重要課題に位置づけ、父母の負担する教育費の軽減についても理解を示しているが、十七年度予算編成の指針となる「副知事依命通達」では昨年、対前年度予算額の「一〇%減の範囲内で所要額を見積もる」と通達。これに対し、私学六団体は昨年十一月十九日、十七年度私学振興予算要望期成大会を千代田女学園中学高校(東京・千代田区)で開催、「父母負担教育費の公私間較差を是正すること」「標準的運営費の二分の一公費負担を堅持すること」の二項目を決議した。
 一月十四日に発表になった十七年度東京都予算原案は、第二次財政再建推進プランの折り返しの予算として、「東京の新たな発展を目指しつつ、財政構造計画を一層推進する予算」と位置づけ、四年連続で緊縮型の予算となった。
 知事原案では私立学校教育助成総額が千二百十八億四千万円となり、対前年度比で〇・八%減となったものの、経常費補助総額については、対前年度比で一・二%増の千三十一億円となり、生活文化局の要求に対して満額が認められた。これを校種別に生徒等一人当たりの割戻し単価でみると、高校は三十五万六千百四十七円(前年度比二・八%増)、中学が三十一万七千六百八十八円(同一・三%増)、小学校が二十四万七千十円(同〇・八%増)、幼稚園が十五万五百七十六円(同一・七%減)となった。
 主催者を代表して、近藤彰郎・東京私立中学高等学校協会長(八雲学園中学高校長)は、「私学は東京の教育を守っていく気持ちでやっている。復活要望が実現することを祈念する」と力強くあいさつ。
 また青木伸子・東京都私立中学高等学校父母の会中央連合会長は都議会、東京都議会自由民主党、都議会公明党の、私学助成への理解に対し感謝した上で、「子供たちが安心で安全な、ゆとりのある環境で育ってほしいと願っている」と、復活に期待をかけた。
 木内秀樹・中高協会広報部長(東京成徳大学中学高校長)は予算復活要望について説明を行った上で、「子供たちが自分に合った学校選択ができるような環境づくりをしていただきたい」と満額復活を要求した。
 来賓として、比留間敏夫・東京都議会自由民主党幹事長は「私学助成は最重要課題として頑張ってきた。一緒に頑張ろう」とあいさつ。また、石井義修・都議会公明党幹事長は「どんなに厳しくても教育費は削ってはならないという方針でいる。復活に向けて満額回答になるように頑張る」と述べた。


東京の私学6団体で行われた予算復活期成大会で、 私学助成は最重要課題とあいさつする比留間幹事長

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