文部科学省は八月末に平成十七年度概算要求を財務省に提出した。このうち私学助成関係予算については総額で四千八百十三億八千万円、前年度比二百五十八億円、五・七%の増額を要求している。特に三位一体の改革で存廃が検討される私立高等学校等経常費助成費補助金について、同省はあくまで国庫補助は必要として前年度比八十億円、七・八％増の一千百八億五千万円を要求している。私立大学等経常費補助金の要求額は前年度比百二十五億円、三・八％増の三千三百八十七億五千万円。

　私学助成関係の要求内容をみてみると――。
　私立大学等経常費補助金の内訳は、(1)一般補助が前年度と同額の二千百九十八億四千九百万円、(2)特別補助が前年度比三十億円、八・七％増の三百七十四億一千万円、(3)私立大学教育研究高度化推進特別補助が前年度比九十五億円、一三・二％増の八百十四億九千百万円。このうち特別補助では、「大学等における社会人の受け入れ」や「インターンシップの推進」「編入学による学生受け入れ」「専門高校卒業者の受け入れ」などに取り組む大学等への支援を拡充する。
　また私立大学教育研究高度化推進特別補助では、新たに地域社会（地方自治体やＮＰＯ法人等）と有機的に連携した大学の共同研究プロジェクトを支援（産学連携推進経費を発展的に解消）するほか、私立大学等の自己点検・評価、外部評価の実施を支援する経費については増額し、「多元的評価支援経費」として項目立てした。また法科大学院、昼夜開講制の大学院、もっぱら夜間開講の大学院、一年制大学院、専門職大学院等について予算を増額する。
　私立高等学校等経常費助成費補助金の内訳は、(1)一般補助が前年度比六十八億一千六百万円、七・五％増の九百七十五億四千三百万円、(2)特別補助は前年度比三億二千二百万円、一四・六％増の二十五億三千百万円、(3)特色教育等支援経費と特定教育方法支援経費もそれぞれ増額し、八十二億五千百万円、二十五億一千九百万円。
　このうち独創的な教育実践やモデル研究となるような教育実践については、国が直接、私立学校を支援する体制をさらに充実する。
　また私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費補助は、前年度比六億七千万円、四・〇％増の百七十四億五千百万円の要求。このうち私立大学学術研究高度化推進事業に係る研究装置に関しては、補助率を三分の二以内に引き上げるよう要求している。
　私立大学等研究設備等整備費補助は、前年度比十八億六千万円、三二・一％増の七十六億四千四百万円の要求。このうち研究設備については、前年度比五七・八％の大幅増額を要求。
　私立高等学校等施設高機能化整備費補助は、前年度比三億二千万円、一六・六％増の二十二億七千万円の要求。この補助金は私立高校等の、(1)校内ＬＡＮ等の整備等高機能化、(2)防災機能強化、(3)エコスクールのモデル事業推進を目的としたもの。このうち高機能化補助については十七年度は普通科以外の学科も対象とする。
　私立高等学校等ＩＴ教育設備整備費補助は、前年度比十億五千万円、七六・○％増の二十四億二千万円の要求。この補助は私立高校等の各教科等で私学の特色を生かしながらＩＴ教育を実施するために必要なコンピュータ等の購入費の一部を補助するもの。私立高校等のこの補助金に対する需要が大きいことから、倍近い増額を要求した。
　私立学校施設高度化推進事業費補助は、前年度に比べ約三・三倍増の十九億九千七百十九万七千円の要求。この補助は日本私立学校振興・共済事業団から平成九年度以降に老朽校舎の建て替えのために受けた借り入れ及び平成八年度以前に教育方法の改善等のための施設の整備のために受けた借り入れに対して利子助成を行うもの。十七年度については、学校法人の利子負担の軽減が図れるようそれぞれ予算の増額を要求している。