自由民主党の文部科学部会と文教制度調査会は八月二十五日、地方六団体が三位一体の改革に向け義務教育費国庫負担金の廃止を打ち出したことについて都道府県間で教育上の格差が生じる恐れがあるなどとして、内閣に義務教育費国庫負担制度の堅持を求める決議を採択した。決議では、「義務教育は憲法の要請に基づくものであり、国民として必要な基礎的な資質を培うものである。国は、憲法及び教育基本法に謳(うた)う教育の機会均等、全国的な教育水準の維持向上、無償教育の実現を図る責任を有している。義務教育費国庫負担制度は、このような国の責任を果たすための制度である」と指摘。特に地方六団体が第一期改革として中学校教職員の給与費等に係る負担金の廃止を打ち出したことについて、「義務教育費国庫負担制度において、小学校と中学校を分けて取り扱い、中学校についてのみ国の責任を放棄することは考えられない」と強調、同制度堅持への特段の配慮を内閣に求めている。
　また公明党の文部科学部会は八月二十七日、都内で部会を開き、義務教育費国庫負担については制度を堅持すべきだとの見解を再確認した。