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全私学新聞

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記事2004年9月3日 1946号 (2面) 
高校専攻科卒から大学編入学など
進路の制度化実現強力に運動
全私看高協
 全国私立看護高等学校協会はこのほど、東京・市ヶ谷の私学会館で総会を開き、平成十六年度の事業計画、同予算を決めたほか、任期満了に伴う役員改選で佐藤仁作会長(仁愛高校長)を再選するなど今後二年間の役員人事を決定した。
 今年度の事業計画については、看護師を養成する高校看護科三年と専攻科二年の五年一貫教育、准看護師を養成する高校看護科、資格取得を目的としない高校看護科の課程ごとに卒業(修了)者の進路の制度化に関して関係省庁に強力に運動を進める。具体的には(1)看護専攻科修了者の大学への編入学、短大専攻科への入学に関する研究・要望(2)准看護師教育課程修了者が五年一貫教育課程に編入した場合の、看護師国家試験の受験資格の付与に関する研究・要望(3)准看護師課程や資格取得を目的としない看護教育課程の卒業者の看護系大学・短大への進学に関する要望等を行う。助成に関しては病院に支払う実習委託費に対する特別助成や、施設・設備の改善充実のための助成実現等に向け研究や要望を続ける。役員改選では佐藤仁作会長、額賀良一副会長、小玉幸永副会長の再選等を決めた。報告・協議後には「高等学校における看護教育の課題と展望」と題して研究協議が行われた。指導助言は大橋泰久・国立教育政策研究所教育課程研究センター教育課程調査官。ここでは文部科学省の方針が各都道府県に十分しん透していないため、各都道府県教育委員会で専門学科系の特別免許状の認可が低調で学校関係者は苦慮していることなどが報告された。

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