神奈川県私立中学高等学校協会（堀井基章理事長＝堀井学園理事長）は七月十二日、横浜市の神奈川私学会館で特別総会を開き、平成十七年度県費助成についての要望書をとりまとめた。要望書は公私間の学費格差是正のため、補助対象項目の充実を図ることなどを求めており、松沢成文知事に提出した。
　協議に先立ちあいさつに立った堀井理事長は、政府が進める「三位一体の改革」によって、私立高校への国庫補助金が廃止される可能性が出ていることについて、八月中旬にも松沢知事と会談し、その堅持に理解を強く求めると述べた。また、県立高校の入試改革の動きにも触れ、前期入試の募集枠が募集定員の二○―五○％となったことについて「県立高校の入試もいろいろ変化を持たせようとしている。私学にも影響する」と述べ、その動向を注視し、私学の立場から意見を表明していく必要性を指摘した。
　同県の県立高校の入試は昨年から前期、後期という形で二回入試を行うことになっている。
　総会でとりまとめられた要望書は、(1)経常費補助(2)学費補助制度(3)施設設備整備費補助――など七項目からなる。
　このうち、(1)では、県内の公立学校の経常費の実支出額を私立学校の標準運営費とするため、補助対象項目の充実を図るとともに、補助率五○％の継続を要望。(2)では、私立学校授業料等軽減補助の所得制限の緩和、補助対象人数の拡大、補助単価の増額などを求めている。