中央教育審議会の第四十二回総会が九月九日、河村建夫・文部科学大臣も出席して開かれた。
　この中で河村大臣は八月十日に公表した「義務教育の改革案」の中で教員養成の大幅改革等を課題に挙げた理由を説明。続いてその改革案をベースとした今後の義務教育改革の内容とスケジュールが、文部科学省の銭谷眞美・初等中等教育局長から説明された。それによると教員養成改革では、教員養成の専門職大学院を設置し、高い専門性と実践的指導力をもつ教員を養成すること、教員免許更新制の導入について平成十六年度中に中教審に諮問、十七年度中の中間報告、答申を経て十八年度から制度化する予定。また義務教育の到達目標の明確化と制度の弾力化では、与党の教育基本法改正の検討の動向を踏まえつつ、小・中学校の目的・目標を見直し、小中一貫教育を制度化し、その中で多様な区分によるカリキュラム編成を可能にする。子どもの発達状況や保護者の意識の変化に対応して就学年齢や就学機会のあり方なども検討する。これらについては現在、中教審で審議を進めており、十六年度中に審議経過報告を、十七年度中に中間報告、答申をまとめ、十八年度から制度化する。義務教育費国庫負担制度の改革に関しては、国の責任を果たすため、財源保障としての役割を明確にし、地方の自由度をさらに高める観点から十八年度末までに検討する。