河村建夫・文部科学大臣の私的懇談会「これからの教育を語る懇談会」（座長＝牛尾治朗・ウシオ電機会長）は九月一日、「人間力向上のための今後の教育の構造改革の方向性について」と題する「第一次まとめ」をとりまとめた。この懇談会は、四月以降、月一回のペースで国民から信頼される学校の実現を目指し社会の変化に対応した学校のあり方を検討していた。
　具体的には、(1)教員養成の専門職大学院（教員版プロフェッショナル・スクール）の設置促進(2)教員免許の「更新制」の導入(3)優秀な教員の評価と処遇の改善(4)住民の学校運営への参画促進学校評議員・学校運営協議会の全国化(5)学校評価システムの確立と教員評価の徹底(6)教員人事や学級編制など市町村・校長の権限の強化を提言している。これらは八月十日に河村文科相が公表した「義務教育の改革案」と方向性を同じにし、それを肉付するもの。
　このうち教員改革の中の教員養成専門職大学院の設置促進に関しては、教育実習など教職専門科目の重点的履修、指導力に優れた現職教員や教育行政の実務家等を大学教員に積極的に登用すること、校長等の管理職や教育行政のプロ養成の場としての役割を検討する。
　さらに教員の意欲や努力に報いるため、模範となる若手・中堅教員、いわゆる荒れた学校の建て直しなどに実績をあげた校長等を対象に顕彰の実施や、顕彰を受けたことを処遇面に反映させる仕組み作りなどを進める。
　学校評価システムの確立と教員評価の徹底に関しては、全学校が教育活動や学校運営成果について適切な評価基準で外部評価を受け、結果が保護者や地域住民に公表され、適切に学校教育活動に反映されるような学校評価システムを構築する。
　教員評価に関しては、処遇や教員の指導力の向上に結びつける教員評価システム構築を促すとともに、指導力不足教員等に人事管理システムが有効に機能するよう、国も積極的に支援する。