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記事2004年8月3日 1944号 (5面) 
保護者らに公私立校学費負担など意識調査
公私立の公費支出不公平60%
同学費なら私学選ぶ89%
 平成十五年八月二十三、二十四の両日に開催された「2003東京都私立学校展(進学相談会)」には二日間で五万二千八百人が来場した。また、同十月二十六日に行われた「2003東京私立中学・高等学校池袋進学相談会」には二万四千人が訪れた。
 いずれも保護者ら都民にアンケートを実施したが、前者が二日間で一万六千七百五十二件、後者が四千四百九十六件の回答があった。この合計のうち、集計対象は現住所が東京二十三区と東京都下のみ一万三千三百五十件について、アンケート結果を集計した。
 質問「私立学校と公立学校に対する教育助成の差をどう感じるか」の問いについては、「不公平だと思う」が六○%、「当然だと思う」が三○%という結果が出た。教育費父母負担の公私間較差を感じている都民が、当然だと思っている都民の二倍になっていることが分かった。
 また、「新たに税金を投入しても特別の公立学校をつくるべきか、それとも私立学校へ行く生徒の学費負担軽減に使うべきか」という質問には、「私立へ行く生徒の助成を増やすべきだ」(八二%)が「新たな公立学校のために税金を使うべきだ」(一五%)を大幅に上回った。
 「同じ程度の学費なら、公立と私立とどちらを選ぶか」という問いに対しては、「私立を選ぶ」が八九%を占めた。一方、「公立を選ぶ」はわずか九%に過ぎなかった。学費の点で私立と公立が同じ土俵の上なら、教育内容などが充実している私立が支持されていることがうかがえる。
 東京都生活文化局が十五年十一月に発表した「私立高等学校等における教育に関する都民の意識調査」についても、同様の結果が明らかになった。
 「都立と私立の授業料の格差についてどのように思いますか」の問いに対し、保護者の五九・○%、子供の五二・一%、一般都民の五八・○%が「格差を縮小すべき」と答えている。これを現在、就学している公立・私立の学校別にみると、私立に就学している場合には「格差を縮小すべき」が保護者で七一・○%、子供で六三・二%と高い比率を占めているが、公立に就学している保護者においても、四七・七%が「格差を縮小すべき」としている。
 また、「仮に授業料の負担に現状ほどの格差がなかった場合は、都立と私立のどちらの高校を選択しますか」に対し、保護者で四八・八%、子供で三九・八%、一般都民で三九・七%が「私立の高校を選択」する、という結果が明らかになった。
 これに対し、「都立の高校を選択」したのは、それぞれ一三・三%、二四・三%、一六・五%になっている。これを現在、就学している公立・私立の学校別にみると、公立に就学している三一・七%に当たる生徒の保護者が、授業料の格差が現状ほどなかった場合には、私立への就学を望んでいることも分かった。

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