日本私立大学団体連合会（安西祐一郎会長＝慶應義塾大学長）はこのほど、「平成十七年度私立大学関係税制改正に関する要望」をまとめた。
　要望書では私立大学が国際競争力のある大学を目指すためにはさらなる経営基盤の強化が求められているとし、そのためには民間資金の積極的導入が不可欠で、学校法人（私立大学）と国立大学法人（国立大学）間の税制全般におけるイコールフッティング環境が整いつつある中で、さらに寄附税制の仕組みの抜本的な改善を図る必要があるとしている。そのうえで具体的には、(1)学校法人に対する寄附促進のための措置の拡大(2)現行優遇税制措置の維持を要望している。そのうち寄附促進措置の拡大では、個人からの寄附金にかかる所得控除限度額の上限を現行の所得の二五％から米国並みの五〇％に拡大すること、小額寄附者の寄附文化を喚起・拡大するため現行の控除除外額（一万円）を縮小すること、個人寄附者の利便性の考慮などから年末調整による所得控除を可能にすることを要望している。
　これとともに現行優遇措置の維持を要望している。具体的には学校法人の資産運用収益（利子所得等）に対する非課税措置の維持、学校法人の収益事業にかかる特例措置の維持（学校法人の収益事業に対する軽減税率の維持、学校法人の収益事業収入を公益事業に繰り入れる場合の繰入額〈みなし寄附金>の優遇措置の維持)を要望している。