全国私学父母の会（池田隆会長）は、平成十六年度総会を七月九日、宮城県仙台市の仙台国際ホテルで開催し、十五年度事業報告・決算報告などを承認、十六年度事業計画・予算等を決めた。なお次期開催県は愛媛県（石丸直史・愛媛県私立中学高等学校ＰＴＡ連合会長）となっている。
　池田会長はあいさつの中で、「本会は昭和四十八年全国私学父母の会結成以来、教育の機会均等の見地から教育費受益者負担の原則の下に教育費父母負担の公私の較差は公費によって是正されるべきだという方針で、活発な活動を展開してきた」と述べた。また、「いわゆる国と地方の財政を見直す三位一体改革について報告した上で、「三十年間続いた私学助成が廃止の危機に立っている。国庫補助制度をなんとしても守らなければならない」と総力を挙げて国庫補助の存続を訴えていく方針を明らかにした。
　続いて、飯岡智・宮城県私立小中高等学校父母連合会長が開催県として、「教育環境の発展にとって有意義な会になればと思っています」とあいさつした。
　来賓として、浅野史郎・宮城県知事のメッセージを代読した総務部の阿部健雄次長はあいさつの中で、同父母の会の私学振興に対する熱意に対し敬意を表した上で、「私学振興に努力する」と述べた。
　続いて、渡辺和喜・同県議会議長、松良千廣・同県私立中学高等学校連合会長があいさつした。また、河村建夫・文部科学大臣のメッセージが読み上げられ、同会が私学振興について最大限の努力を積み重ねてきていることを高く評価した。さらに田村哲夫・日本私立中学高等学校連合会長は「三位一体改革が深刻な問題で、本連合会としても国庫補助制度の堅持に向け全国運動をしている」とメッセージを寄せた。
　同父母の会は十七年度も私立学校振興対策に向け、私学関係予算編成において国会と政府に対し、強力に運動を展開していく方針で、「各都道府県私学父母の会との緊密な連携を図り、私立学校教育の充実・発展に協力支援すること」を決議した。