全国大学実務教育協会（会長＝和野内崇弘・札幌国際大学理事長）は、六月十九日、東京・市ヶ谷の私学会館で平成十六年度の通常総会を開催し、平成十五年度の事業報告や会則の一部改正を決定したほか、理事会承認事項として、十六年度の委員会構成や、各委員会の事業計画が報告された。総会終了後は、菅野英孝副会長（福島学院理事長）らが、韓国専門大学視察の報告を行った。

　総会では、事業内容に実務教育の評価に関する事業を追加するなどの会則の一部改正、十五年度事業報告が承認された。
　また、今年度は総務・財務委員会、総合企画委員会、広報委員会、加盟・課程審査委員会、実務教育委員会、ＩＴテスト検討特別委員会（十五年度までのＩＴ活用能力資格検討特別委員会から引き継ぎ）に加え、新たに事業となった評価にかかわる事業を行う実務教育評価委員会が設置された。同委員会（委員長＝菅野副会長）では、実務教育評価実施規定の作成や、称号規定に定められた実情調査に同行し、評価のための予備調査を実施するなどして、評価を通じた称号認定課程の質的向上を図っていく。
　総務・財務委員会（委員長＝佐藤弘毅・目白大学理事長・学長)では、同協会の法人化や、認定称号の商標登録を目指す。
　ＩＴテスト検討特別委員会（委員長＝福井有・大手前学園副理事長）では、完成したテストにつき、回答の集計を協会が請け負うことにより、回答を蓄積してデータベース化するなど、加盟校での利活用方法の可能性を検討する。
　総会終了後、韓国専門大学視察報告が行われた。菅野副会長らは、ビデオに説明を加えながら、韓国の専門大学における実務教育の現状、企業が採用したい人材の教育を学校に委託する注文式教育の事例や、ＩＴ化が徹底された学校施設などを紹介した。