全国私立学校審議会連合会（酒井〓会長＝東京女子学院中学高校長）は、六月二十五日、東京・市ヶ谷の私学会館で理事会を開き、十一月の総会で審議する平成十六年度の事業計画案、同収支予算案等を決めたほか、平成十六・十七年度の副会長を決めた。会長に関しては昨年の総会で酒井会長の再任が決まっている。同連合会の十六年度事業計画案は、前年度を踏襲して私立学校審議会のあり方及び運営についての研究協議や、諸法令基準などに関する研究、関係所轄庁に対する請願・建議に関する対策、校種別に振興策や課題についての検討などを行う。
　ただし今年の通常国会で私立学校法の一部が改正されて、私立学校審議会に関してこれまで委員の資格、構成割合、推薦手続きなど詳細を定めていた規定を削除し、各都道府県知事の判断に委（ゆだ）ねることとした。具体的には、「私立学校審議会は、十人以上二十人以内において都道府県知事の定める員数をもって組織する。委員は、教育に関し学識経験を有する者のうちから、都道府県知事が任命する」との条文となり、知事の判断によっては私学関係委員の減少が予想される。私立学校法の改正内容に関しては、七月にも詳細が明らかにされることから、十一月の総会でも私学審議会の見直しが検討課題となる見通し。十六年度の総会は、十一月十一・十二の両日、滋賀県大津市内のホテルで各都道府県の私立学校審議会委員と私立学校主管部課係官ら約二百人が出席して開かれる。十六年度の事業計画などを審議するほか、幼稚園・盲・聾（ろう）・養護学校、専修学校・各種学校、小・中・高校の三つの部会に分かれてそれぞれの校種が抱えている行政的課題などについて協議する。理事会で承認された平成十六・十七年度副会長は、加藤昭氏（東北支部）、佐藤榮太郎氏（関東支部）、近藤彰郎氏（東京支部）、釜谷行藏氏（近畿支部）、松坂敬太郎氏（中国支部）、添田喬氏（中国支部）、鎌谷秀男氏（第一専門部会）、三浦貞子氏（第二専門部会）。北海道支部、中部支部、九州支部の副会長は十一月の総会で決まる。