全私学新聞運営委員会（浅田敏雄代表）が主催する「第一回大学改革トップセミナー」が六月十二日、東京・市ヶ谷の法政大学で開催された。後援は法政大学地域研究センター、株式会社ナガセ。

　国立大学法人化や法科大学院のスタート、株式会社立の大学創設など制度の枠組みが大きく変わるなか、セミナーでは先進的な改革と運営に成功した三つの大学のケーススタディーを通して、今後の大学改革の方向性を探った。北海道から鹿児島までの全国の私立大学長ら約六十人が参加した。（近く詳報）
　このうち平成五年、国内初のコンピュータ理工学単科大学（公立）として開学した会津大学の池上徹彦学長は、「教育重視の大学をこうして実現した」を講演。同大はスキルをもつ専門家の養成を目的に、ソフトウエアを軸とした研究教育とコンピュータ利用環境の整備、また教員の四割が外国人という国際性で国際コンテストや就職に大きな実績を上げている。
　また「世界の一流大学を目指す公設民営地方大学」として平成九年に創立された高知工科大学の岡村甫学長は、教員と学生のそれぞれに魅力的な大学、またその持続的発展が可能なシステム構築の必要性について語った。同大は教員の自由度を高める一方で任期制と評価に基づく年俸制を打ち立てるなどの革新的な人事制度を構築した。
　これらの公設の新しい単科大学と対照的に、東京の中心部にある老舗の私立総合大学の清成忠男・法政大学総長は、激化する大学間競争において改革以外の手段はないとして、「大学改革ここが正念場だった」のテーマで平成四年以降の法政大学の改革の道筋と今後の展望を語った。講演では、新しい教育ニーズに対応して四年間で五学部を立ち上げたこと、またさまざまな外部評価に自らを果敢にさらして法人経営の改革を推進した詳細が明かされた。