全国専修学校各種学校総連合会の定例総会と理事会が六月九日に、また全国学校法人立専門学校協会の定例総会が六月十日に、それぞれ東京・市ヶ谷の私学会館で開かれ、平成十五年度事業報告と収支決算報告を審議し満場一致で承認した。また全専各連・専門学校協会とも任期満了による役員改選を行い、平成十六・十七年度の会長に鎌谷秀男・修成建設専門学校理事長を再選した。
　二期目となる鎌谷会長は「職業教育の中核を担う重責を自覚し、多くの課題のそれぞれに成果を挙げていきたい」と就任の決意を表明した。
　全専各連は平成十五年度、新たな職業教育体系の構築をめざして活発な活動を展開、職業教育のグランドデザインをとりまとめ、専修学校各種学校制度を抜本的に見直す方向性を定めている。
　総会では専修学校等振興議員連盟副会長の麻生太郎・総務大臣が「現在教育基本法、憲法を含めて各種の制度が、また教育そのものが見直されている。専門学校で職業訓練を受け、社会に役立つ即戦力が求められている」と祝辞を述べた。また町村信孝・同副会長も「四年制さらに大学院までの専門学校の道を何とか開けないか」と専各制度改正について言及した。
　また三月の中央教育審議会生涯学習分科会の審議経過報告において「職業能力の向上」が今後の生涯学習振興方策の筆頭に掲げられ、専門学校等の役割が詳述されたことが報告され、七月十一日の「職業教育の日」の制定と記念事業で職業教育の重要性について広く訴え、専修学校各種学校の社会的地位の向上と振興をめざす事業方針などが承認された。
　一方、専門学校協会総会もこれらを承認したほか、特に高等教育機関としての明確な位置づけのため、専修学校制度と設置基準の見直しでは「専門大学」の名称使用や卒業後の称号の問題、「大学院レベルの導入」などを併せて推進していく方針が報告され承認された。
　これらの課題については、近く設置される文部科学省内の協力者会議で、具体的な審議が始まる見通しである。