文部科学省は七月十三日の大学設置・学校法人審議会に平成十七年度開設予定の大学学部の設置や大学院大学や大学院の新設等を諮問した。それによると今回諮問されたのは、大学学部等関係では、(1)学部の設置二十校（公立一校、私立十九校〈うち特区一校〉）(2)短期大学の学科の設置三校（私立）(3)学部の学科の設置四校（私立）(4)通信教育の開設二校（私立、うち特区一校）(5)短期大学の通信教育の開設一校（私立）。また大学院関係では、(1)大学院大学の新設三校（私立、うち特区一校）(2)大学院の新設十七校（公立三校、私立十四校〈うち特区一校〉）(3)研究科の設置二十一校（私立）(4)専攻および課程の設置二十三校（公立七校、私立十六校）。

　いずれも今年六月末までに申請のあったもの。
　このほか認可事項ではないが、(1)国立の専門職大学院（法科大学院を除く）の設置九校、(2)法科大学院の設置三校の意見伺いがなされている。
　大学の学部の設置では、食産業学部（宮城大学・公立）、デジタルコミュニケーション学部（デジタルハリウッド大学院大学、特区）、健康プロデュース学部（浜松大学）、ヒューマンケア学部（名古屋学芸大学）、総合リハビリテーション学部（神戸学院大学）など現代的な課題を反映した学部が目立つ。
　一方、大学院関係では、株式会社や専門学校を設置する法人が設置主体となっての大学院大学(専門職大学院)新設の動きが見られるほか、早稲田や青山学院といった老舗の大学による専門職大学院設置申請も数多い。そうした専門職大学院では会計や経営戦略系のものが目立っている。
　また国立大学法人が設置する予定の専門職大学院もビジネス系が多い。

東京リーガルマインド大学通信教育は不可

　七月十三日、文部科学省の大学設置・学校法人審議会に諮問されていた株式会社東京リーガルマインド大学の通信教育開設について同審議会は同十五日、当該大学およびその教育施設が所在するまたは所在する予定の地方公共団体が当該団体の特区計画における内容として認めていないため、規制の特例措置の適用を受けられず、そのため基本的な要件を欠いているとして、通信教育課程の設置は不可との結論を出した。文部科学省は同十六日付で不認可書を同社に送付した。これに先立ち同社は、同十五日付、同社代表取締役名で、文部科学省の高等教育局長あて「御省及び審議会の見解に従い、今後の通信教育課程の認可申請をして参りたい」との文書を送付している。