全国知事会は七月二日、東京・千代田区の都道府県会館で地方制度調査委員会・地方分権推進特別委員会合同会議を開き、平成十七年度の国の施策と予算に対する提案・要望を話し合った。提案・要望は、三位一体の改革に関する提案と今後の地方自治制度のあり方などについての要望。しかし大都市制度や道州制の書きぶりなどで意見がまとまらず、改めて調整のうえ、七月十五日の全国知事会議に提案する。その中では、廃止すべき国庫補助負担金のうち義務的なものについてはその全額を、その他のものについては個別の国庫補助負担金ごとに移譲額算定の根拠を明らかにし、必要かつ適正な規模の額を移譲すること、地方交付税の平成十七年度の所要一般財源総額については十六年度の大幅な削減前の水準を確保することなどが取り上げられている。
　廃止すべき国庫補助負担金のリストについては、私学関係者は「私立高等学校等経常費助成費補助金」がリスト入りすることを懸念しているが、全国知事会では別途検討する予定で、その中では義務教育費国庫負担金の扱いが焦点となる。この日の合同会議でも委員会外の二知事が出席し、改めて義務教育費国庫負担金廃止に反対の意向を述べたが、十五日の全国知事会議でも税源移譲につながる国庫補助負担金が限られてきていることから義務教育費国庫負担金の扱いが焦点となる。知事会の梶原拓会長は政府から依頼された国庫補助負担金改革の具体案作りに進退をかけて取り組む考え。
　具体案づくりで全会一致が得られない場合は、多数決という選択肢も考慮されている。
　具体案は八月二十日までに策定の予定だが、全国知事会ではその前に臨時総会を開いて廃止すべき国庫補助負担金のリストを作成し、他の地方団体と協議する構えだ。
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　全日本私立幼稚園連合会（三浦貞子会長＝白ゆり幼稚園長）では、「私立高等学校等経常費助成費補助金」の堅持と並行して、全国市長会から廃止、税源移譲の対象に挙げられた「幼稚園就園奨励費補助金」について、七月二日付で、各都道府県の団体長に、市長に対して同補助の存続を求める働きかけを要請した。幼稚園就園奨励費補助事業に関しては今でも実施していない自治体が全体の約八％あるが、同補助金（国庫補助）が廃止されれば、財政難を理由に同補助事業を廃止する市町村が出てくる可能性が高く、同連合会では幼稚園の教育機会の確保に深刻な影響を及ぼす恐れがあると懸念している。