全国個人立専修学校協会は六月八日、東京・永田町の自民党本部で第八回総会を開き十六年度事業計画などを決めた。
　事業計画には年来の懸案、個人立専修学校の相続税非課税化推進を再度盛り込むことが決議された。十六年度税制改革では相続税非課税化は実現せず、その一方で学校法人化にあたっての要件が大幅に緩和されたことから法人化を予定する学校が現れ、組織の弱体化が危惧（きぐ）された。しかし役員改選で会長に再選された渡辺雅夫・栄光ビジネスパソコン専門学校理事長は「個人立校は必ずしも学校法人の準備校ではない。建学の理想が明らかな個人立にこそ学校の存在理由を求めるところも多い」として、引き続き学校の承継問題を急務として団結を図りながら、全専各連とも協調していく意欲を示した。
　この総会に先立ち「全国個人立専修学校相続税非課税化を実現する議員連盟総会」が開催され多数の自民党議員が出席した。