政府は五月二十五日、規制改革・民間開放推進本部（小泉純一郎本部長）の初会合を首相官邸で開いた。
　初会合では規制改革・民間開放の基本方針を定めたが、具体的検討を行う「規制改革・民間開放推進会議」（宮内義彦議長、総合規制改革会議の後継組織）では官製市場の民間開放に集中的・重点的に取り組む方針で、各種学校間の競争条件同一化（私学助成など）などを重点事項に掲げている。七月には審議の中間まとめを公表する。
　具体的には主要官製市場改革ワーキンググループほかで今後、検討することになるが、同ＷＧの主査を務める草刈隆郎・日本郵船株式会社代表取締役会長は、異なる経営形態の学校間の対等な競争条件のあり方（国公立学校と学校法人、株式会社等に対する私学助成の適用等）を重点事項にしている。
　同ＷＧの今後の方針を示した資料では国公立学校と私立学校への国の財政支出を取り上げている。
　それによると運営費に対する国の主要財政支出は、国立大学で学生一人当たり二百四十四万円、私立大学は十七万円、また公立小中学校では児童生徒一人当たり約二十六万円、私立小中高校は一人当たり約七万円としている。