日本私立医科大学協会（会長＝川�楓ｾ�栫E川崎医科大学理事長）は五月二十日、東京・市ケ谷の私学会館で第七十回総会（春季）を開催し、法務委員会の新設を含めた今年度の事業計画、予算などを決めた。
　同協会では、これまでも企画委員会で協会の活動全体の企画・立案を行い、教育研究部会、総務経営部会、病院部会では、加盟大学間の連帯及び相互協力関係を強化するために、教育・研究・診療上の諸問題についての情報・意見交換を行うなど、協会内に各種委員会を設置して、研究・研修・調査活動を行ってきた。今年度は、既存の各委員会を継続するほか、学校法人にかかわる法律および法律解釈上の諸問題に対応して、協会としての指針や対策を検討し、加盟大学に対して提言・アドバイスをし、関係各方面との折衝・協議を行うことを目的とする法務委員会（委員長＝山路正雄・藤田保健衛生大学理事長)を設置した。
　また、今年度は、隔年開催の海外研修の開催年度であることから、私立医科大学の事務職員の質的向上を図るため、海外における医学教育及び大学病院医療の現状と管理運営に関連する研修を実施する予定。同研修の対象者は主として各加盟法人の中間管理職となる。
　総会ではこのほかに報告事項として、卒後臨床研修必修化に伴う研修医の処遇につき、厚生労働省から、医師臨床研修費補助事業として百七十億円の予算がついたものの、配分には複雑な計算方法が提示されたことが報告された。研修医一人あたりの金額が明確に決まっておらず、「経営が順調な病院には支給しない」「医事に関する犯罪または不正行為が認められる場合には支給しない」など、制度の本来の趣旨とは、直接関係のない規定も設けられている。
　このため同協会では、加盟大学に対して、五月三十一日に緊急の卒後医学教育委員会を開催する。加盟大学はこの場で、現在提示されている計算方法で試算した付属病院ごとの研修補助額について検討を行い、場合によっては厚生労働省に対して、協会として意見を述べることも視野に入れている。