自由民主党の文部科学部会・文教制度調査会合同会議が、六月十五日、都内の党本部で開かれ、私学振興小委員会などから審議の最終まとめ（委員会によっては中間報告）が報告された。
　このうち私学振興小委員会（鈴木恒夫委員長）は、私立学校が今後とも公教育の重要な担い手として健全に発展していくために必要な私学振興策をまとめた。
　それによると、当面は国公私立学校がそれぞれの特色を生かしつつ一層発展できる基盤整備（イコールフッティング）、また修学上の経済的負担の軽減、経営の健全性の向上に資するため、引き続き経常費補助金をはじめとする私学助成の一層の充実が不可欠と指摘。
　さらに政府による「三位一体の改革」に触れ、国庫補助が廃止されると公私間格差のさらなる拡大や、多様な教育機会の喪失、教育の質の低下を招くとして国庫補助は国の学校教育に対する責務としている。
　株式会社やＮＰＯ法人による学校経営については、教育的観点から十分な検証が必要で、拙速は避けるべきであり、株式会社等のまま私学助成を行うことは本末転倒で憲法上も疑義があると指摘している。
　一方、中長期的には、高校以下の公私間の役割分担・財政措置のあり方を含め国公私立間格差の問題についての根本的な検討、私立学校の振興方策の検討、学校教育における私立学校の位置づけなどが課題と指摘している。