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記事2004年6月23日 1937号 (2面) 
内閣府 地域再生214件、構造改革特区70件認定
体験学習重視の小・中学
株式会社立の大学等を設置
地域社会の活性化図る
 内閣府構造改革特区・地域再生担当室は、六月十五日、地域再生計画の第一回分として二百十四件を、また構造改革特別区域計画の第五回分として七十件をそれぞれ認定した。

 このうち構造改革特区の中の教育関係では、札幌市、千葉市、横浜市、岡山市、広島市で、株式会社東京リーガルマインドが設置主体となって大学を設立、キャリア教育を通して地域に専門知識を有した即戦力となる人材を供給、地域社会・経済の活性化を目指す。
 同社は各種職業資格等の取得をサポートする学校として高い知名度がある。すでに東京や大阪に同様の形態で大学(総合キャリア学部総合キャリア学科)を開設しており、市の中心部にある既設の学校施設を活用して同種の大学を全国展開する。
 今後、文部科学省の大学設置・学校法人審議会の審議を経て正式認可となる。開設は平成十七年度からの予定。特区での設立のため、校地・校舎の自己所有要件の適用除外、運動場や空地に係る要件の弾力化の特例措置を受けての開設となる。
 同社では、このほか来春、東京・新宿、静岡、松山に大学を開設するほか、会計の専門職大学院の来春開設を同省に申請する予定にしている。
 また長野県天龍村ではNPO法人どんぐり向方塾が母体となって学校法人どんぐり向方学園を設立、それまでも活動の拠点としてきた小学校の廃校を活用して小学校と中学校を開設、都会で不登校やいじめなどに悩んでいる子供たちを受け入れる。地域の高齢者の知恵と技術を融合させたプロジェクト学習、実体験する授業を中心の教育を実践し、生きる力を学ぶ。このほか神奈川県・横浜市では不登校児に関する教育で実績のある学校法人国際学院が設置主体となって不登校あるいは不登校傾向のある生徒を対象とした中学校を来春、開校する。同学園の関連施設(横浜市緑区十日市場町)を活用するが、教育課程の弾力化、IT活用による学習機会の拡大、校地・校舎の自己所有を要さないなどの特例措置が適用される。開校時は四学級百二十人を想定している。
 幼稚園・保育所関係では、三歳未満児の幼稚園入園の容認、幼稚園児と保育園児の合同保育、保育事務の教育委員会への委任などの特例措置を適用した計画が幅広く実施される。
 一方、地域再生計画では教育に関係するものでは、補助金で整備された公立学校の廃校校舎等の転用の弾力化措置を活用して、地域の生涯学習拠点とする計画(東京都北区)や余裕教室等を活用して学童保育所の設置や安全な場所での保育サービスの提供などを行う(東京都八王子)。

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