政府は六月四日、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇四」を閣議決定した。「骨太の方針」と呼ばれるこの政府方針は平成十七年度を中心に政府や地方の経済財政運営や構造改革の基本方針等を定めたもの。焦点の三位一体改革については、全体像を秋に明らかにし年内に決定すること、廃止する国庫補助負担金については地方にとりまとめを要請、地方の意向をより反映させる方針だ。私学関係者は私学関係国庫補助廃止への危機感を強め、政府や国会等関係方面への働きかけを強めている。

　今回の骨太の方針二〇〇四では、十八年度までの三位一体の改革の全体像については、秋に明らかにし、年内に決定するとしている。また全体像には十七・十八年度に行う三兆円程度の国庫補助負担金改革の工程表、税源移譲の内容及び交付税改革の方向を一体的に盛り込むこと、税源移譲は概ね三兆円規模を目指すこと、その前提として地方公共団体に対して、国庫補助負担金改革の具体案を取りまとめるよう要請し、それを踏まえて検討すること、国庫補助負担金の改革は税源移譲に結びつく改革、地方の裁量度を高め自主性を大幅に拡大する改革を実施すること、併せて国・地方を通じた行政のスリム化改革を推進することを定めている。税源移譲に関しては十八年度までに所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を実施する。地方交付税に関しては、地方団体の改革意欲を削がないよう、国の歳出の見直しと歩調を合わせて地方の歳出を見直し、抑制する。ただし地域で必要な行政課題に適切な財源措置を行う。
　骨太の方針を決めた六月三日の経済財政諮問会議では、麻生太郎総務大臣が、「そもそも義務教育は」という話をしないまま見直しの話が先行していることを取り上げ、地方からの国庫補助負担金改革案がまとまった後、義務教育のあり方を検討するよう求めた。竹中平蔵・金融・経済財政政策担当大臣は、河村建夫・文部科学大臣からもそうした要望が出ているとして、河村大臣、小泉総理、細田官房長官と相談しながら進めていく考えを明らかにした。こうした中で私立高校等の団体は政府、国会、都道府県関係者に私学関係国庫補助の堅持を強力に要請しているが、状況は厳しい。