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記事2004年6月13日 1936号 (2面) 
大学院の機能強化
質的向上など検討課題に
【中教審・大学院部会】

 中央教育審議会の大学院部会(部会長=中嶋嶺雄・国際教養大学長)は、六月四日、文部科学省で第二十回の会合を開き、これまでの大学院政策の変遷を振り返りながら、学校教育法上、大学と大学院、学部との関係がわかりにくいなど、検討すべき課題の整理を行った。
 また、科学技術関係人材専門調査会の審議のまとめや科学技術・学術審議会人材委員会の第三次提言など、大学院制度に対する意見が文部科学省から示され、今、社会は大学院制度になにを求めているのかにつき、共通理解を図った。
 科学技術関係人材専門調査会は、審議の取りまとめ(骨子案)の中で、科学技術関係人材については、質的にも量的にも不足している現状を説明し、人材育成の方策の一つとして、「大学院で学ぶ価値と魅力を高める方策を講ずる」としており、奨学金やフェローシップなど優れた学生が博士課程に進める環境の整備を求めたほか、「大学院でなにを身につけるべきかが一義的に明確でなくなっている」、「研究者養成と高度専門職業人養成が混在している」など、現状の問題点を指摘した。
 また科学技術・学術審議会人材委員会は、第三次提言(骨子案)の中で博士号取得者などの社会の多様な場における活躍推進を持続的な知識基盤社会の構築に向けての重点事項としており、具体的な改革方策に「高度な人材養成機能を持つ一貫した教育プログラムの導入」や「学生への経済的支援の充実」、「社会ニーズの変化に応じた教育機能の活性化」など、大学院への注文をあげた。
 これらの意見も踏まえて、大学院部会では、今後の大学院の規模・役割、研究者養成、高度専門職業人養成、生涯学習型の教育機会の提供など、大学院の機能強化や質的向上、そのために必要な支援について、審議を重ねていく。

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