財務省の財政制度等審議会は、五月十七日、「平成十七年度予算編成の基本的な考え方」をまとめ、公表した。このうち文教予算の中の初等中等教育に関しては、児童生徒一人当たり公教育予算が拡大してきたにもかかわらず、学力低下の懸念等の問題は依然解決されていないとして、公教育予算の拡大ではなく、地方の自由度拡大、創意工夫の活用による質向上が重要としている。そのため教員給与の優遇措置（人確法）、教職員定数の在り方については、関連法の廃止を含め抜本的な見直しが不可欠としている。
　高等教育に関しては、わが国における位置づけや教育分野別の資源配分、受益と負担の在り方に関する慎重な検討が必要で、教育・研究の質的向上には、既存の機関補助による支援策から、国立大学間、国公私を通じた競争原理に基づく支援へのシフト促進が重要と指摘している。
　また国立大学法人の運営費交付金の算定基礎となる学生納付金標準額の水準に関しては、受益者負担の徹底などを指摘している。