こちらから紙面PDFをご覧いただけます。



全私学新聞

TOP >> バックナンバー一覧 >> 2004年5月23日号二ュース >> VIEW

記事2004年5月23日 1933号 (2面) 
研究開発学校新規20件、25校指定
私学は麗澤中・高校など2件3校
 文部科学省は、平成十六年度から新たに二十件(学校数で二十五校)の「研究開発学校」を指定することを決めた。
 この制度は、現行の学習指導要領等の基準によらない教育課程の編成・実施を特例的に認め、新しい教育課程や指導方法について実践的な研究を行う制度。
 十六年度からの新規指定では、三十五都道府県から八十八件(国立学校二十四件、公立学校五十五件、私立学校九件)の応募があったが、学識経験者らの審査の結果、国立三件(学校数で三校)、公立十五件(十九校)、私立二件(三校)の二十件(二十五校)が選ばれた。
 私立学校の新規指定校は、学校法人廣池学園・麗澤中学校・麗澤高校と日本放送協会学園高校。
 このうち麗澤中学校・麗澤高校の研究開発課題は、「国際社会に対応する言語能力を育成するため、中学校・高校に『言語技術科』を新設した場合の言語技術教育の教育課程、指導方法、評価方法についての研究開発」。
 中学校一年から高校一年までの四年間、「言語技術科」(週一時間)を中心に、対話力、説明力、論証力、分析力、批判的思考力等の育成を図る。具体的には国語科と英語科の合科的指導や他教科の指導方法の改善、総合的な学習の時間などとの連携などに取り組む。
 日本放送協会学園高校は、「ITを活用した学習の実施、面接指導に重点を置いた実習体験科目の新設、実施を通し、不登校・ひきこもり状況からの回復を求める指導方法・評価方法に関する研究開発」が研究開発課題。
 具体的には(1)生活実習科目(家庭や地域での体験学習を履修の一部または全部に替えられる)(2)教科総合セッション科目(面接指導による教科横断的な学習)(3)職業技術科目(多様な科目を設け職業への関心を高め、得意分野を見つけ社会に関わって生きる自信を養う)を新設する。
 国公立の研究開発課題としては、英語教育、地域や企業との連携、小学校での英語教育などが挙げられている。
 継続分などを含めた十六年度の研究開発学校総数は国公私立で七十九件、二百十六校。うち私立は四件(五校)のみ。

目指せスペシャリスト決定

 文部科学省はこのほど公立専門高校十校を「目指せスペシャリスト」に指定した。昨年度からの制度で先端的な技術教育などを行う専門高校が対象。私学では四校が応募、指定はなかった。

記事の著作権はすべて一般社団法人全私学新聞に帰属します。
無断での記事の転載、転用を禁じます。
一般社団法人全私学新聞 〒102-0074 東京都千代田区九段南 2-4-9 第三早川屋ビル4階/TEL 03-3265-7551
Copyright(C) 一般社団法人全私学新聞